平成１４年度旧司法試験民事訴訟法第２問
問題文
甲は､Ａ土地の所有者乙を被告と表示して、所有権移転登記を求める訴えを提起した。なお、この訴訟には､訴訟代理人はいないものとする。
１ 甲と通じた丙は、乙と称して訴状等を受領して､第１回口頭弁論期日に出頭し､請求原因事実をすべて自白した。
（１） 丙が自白した後、第１回口頭弁論期日において､出頭したのは乙ではなく、丙であることが判明した。この場合､裁判所は､どのような措置を採るべきか。
（２） 第１回口頭弁論期日において弁論が終結し、乙に対する請求認容の判決が言い渡されて、控訴期間が徒過した。その後、甲は、Ａ土地について所有権移転登記を経由した。この場合、乙は､訴訟法上どのような手段を採ることができるか。
２ 乙が訴状等を受領したが、甲と通じた丙が、「口頭弁論期日には出頭しなくてもよい」と乙をだました上､自ら乙と称して、第１回口頭弁論期日に出頭し、請求原因事実をすべて自白した。同期日の後､乙は死亡したが､裁判所が乙の死亡を知らなかったため、乙に対する請求認容の判決が言い渡されて､控訴期間が徒過した。この場合､乙の相続人丁は、訴訟法上どのような手段を採ることができるか。
・・・久しぶりすぎてよくわからない・・・
１（１）は送達があるのかどうかを論じて、送達からやり直しじゃないかしら。
１（２）は①期日指定の申し立て、②控訴、③別訴、等が考えられるわね。①が一番有利そうだから、これができるかどうかがメインかしら。
２は送達済みということで、当事者にはなっているのね、乙。だから、控訴することになるのかな。それがだめなら再審とか・・・受継申し立てもするのよね。
各手続相互の関係は残念ながら私の力を超えているわ・・・
