平成２１年度旧司法試験刑法２
第２問
甲は，国際旅行協会（ＡＩＴ）という団体を設立し，ＡＩＴには有効な国際運転免許証を発行する権限がないにもかかわらず，ＡＩＴの名前で，正規の国際運転免許証に酷似した文書を作成して，顧客に販売することにした。
ある日，甲は，国際運転免許証を欲しがっている乙に対して，日本で運転免許を持っていなくともＡＩＴが発行する有効な国際運転免許証を２０万円で買うことができると告げたところ，これを信じた乙は，甲がＡＩＴの名前で発行する国際運転免許証様の文書を２０万円で購入することにした。しかし，乙は，手持ちの金がなかったので，甲にそのことを告げたところ，甲は，自己の経営する宝石店で乙が宝石を購入したように仮装して，その購入代金につき，乙が信販会社とクレジット契約を締結し，これに基づいて信販会社に立替払をさせる方法により，国際運転免許証の代金を支払うように勧めた。これを承諾した乙は，甲の宝石店で２０万円の宝石を購入したように仮装して，Ａ信販会社とクレジット契約を締結し，甲は，乙にＡＩＴ名義で発行した国際運転免許証様の文書を渡した。なお，商品の購入を仮装したクレジット契約は，Ａ信販会社の約款において禁止されており，甲及び乙はこれを知っていた。その後，Ａ信販会社は，クレジット契約に基づき，甲の管理する預金口座に２０万円を振り込んだ。その翌月，乙は，Ａ信販会社からの請求に対し，２０万円を支払った。
甲及び乙の罪責を論ぜよ。
文書偽造は苦手なんだけどね・・・
答案構成
第１ 甲の罪責
１ 文書の作成と乙への交付：文書偽造・同行使
２ ２０万円を受け取った行為：詐欺
第２ 乙の罪責
１ Aをして２０万円を支払わせた行為：詐欺
文書偽造に関しては、AITが発行した文書を渡したという点では偽造ではないけど、権限があるかのように偽っている・・・直観的には偽造で間違いないんだけど・・・この場合名義人と作成者をそれぞれ定義して、偽りがあるかどうかを判断するのよね。名義人は権限あるAIT（そんなものいないけど）、作成者は権限なきAITとなるということかしら。
詐欺はまあ普通ね。ただ、損害があるのか、という点はなかなか悩ましいわね。そもそもなぜ仮想のクレジット契約が禁止されているのかしら・・・仮想するような人は返さない確率が高いから？
さて、答えを見てみましょう。
